有価証券報告書-第56期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入及び銀行引受社債による方針であります。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を実施しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。当社企業グループでは社内ルールに従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券については、主に株式であり、市場価格の変動リスクがありますが、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2019年12月31日)
(※1)社債には、1年内償還予定の社債を含んでおります。
(※2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2020年12月31日)
(※1)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債、(5)長期借入金
変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また当社の信用状態は発行後大きく異なっていないので、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規調達・借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(※1)投資有価証券のうち、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(※2)返済期限が確定していない差入保証金は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
当連結会計年度(2020年12月31日)
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
当連結会計年度(2020年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入及び銀行引受社債による方針であります。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を実施しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。当社企業グループでは社内ルールに従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券については、主に株式であり、市場価格の変動リスクがありますが、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2019年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金預金 | 2,946,595 | 2,946,595 | ― |
| (2)受取手形・完成工事未収入金等 | 1,491,222 | 1,491,222 | ― |
| (3)電子記録債権 | 1,696,136 | 1,696,136 | ― |
| (4)投資有価証券 | 222,510 | 222,510 | ― |
| 資産合計 | 6,356,465 | 6,356,465 | ― |
| (1)支払手形・工事未払金等 | 466,576 | 466,576 | ― |
| (2)電子記録債務 | 368,532 | 368,532 | ― |
| (3)短期借入金 | 195,000 | 195,000 | ― |
| (4)社債 (※1) | 60,000 | 60,065 | 65 |
| (5)長期借入金 (※2) | 1,102,000 | 1,099,698 | △2,301 |
| 負債合計 | 2,192,108 | 2,189,872 | △2,235 |
(※1)社債には、1年内償還予定の社債を含んでおります。
(※2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2020年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金預金 | 1,912,241 | 1,912,241 | ― |
| (2)受取手形・完成工事未収入金等 | 503,929 | 503,929 | ― |
| (3)電子記録債権 | 1,337,870 | 1,337,870 | ― |
| (4)投資有価証券 | 245,541 | 245,541 | ― |
| 資産合計 | 3,999,583 | 3,999,583 | ― |
| (1)支払手形・工事未払金等 | 441,305 | 441,305 | ― |
| (2)電子記録債務 | 242,490 | 242,490 | ― |
| (3)短期借入金 | 195,000 | 195,000 | ― |
| (4)社債 | ― | ― | ― |
| (5)長期借入金 (※1) | 703,000 | 701,223 | △1,776 |
| 負債合計 | 1,581,795 | 1,580,019 | △1,776 |
(※1)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債、(5)長期借入金
変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また当社の信用状態は発行後大きく異なっていないので、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規調達・借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 2019年12月31日 | 2020年12月31日 |
| 投資有価証券 非上場株式 (※1) | 41 | 41 |
| 差入保証金 (※2) | 627,513 | 627,485 |
(※1)投資有価証券のうち、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(※2)返済期限が確定していない差入保証金は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金預金 | 2,946,595 | ― | ― | ― |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 1,491,222 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 1,696,136 | ― | ― | ― |
| 合計 | 6,133,954 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2020年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金預金 | 1,912,241 | ― | ― | ― |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 503,929 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 1,337,870 | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,754,042 | ― | ― | ― |
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 195,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 60,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 472,000 | 289,000 | 127,000 | 112,000 | 102,000 | ― |
| 合計 | 727,000 | 289,000 | 127,000 | 112,000 | 102,000 | ― |
当連結会計年度(2020年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 195,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 317,000 | 155,000 | 129,000 | 102,000 | ― | ― |
| 合計 | 512,000 | 155,000 | 129,000 | 102,000 | ― | ― |