その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業(不動産賃貸事業を含む)を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額4,800千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額3,161,349千円は、セグメント間債権債務消去147,352千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産3,327,004千円が含まれており、その主なものは提出会社での余資運用資金
(現金預金)、長期貸付金及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額15,318千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,857千円は、主に本社の設備投資に係るものでありま
す。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/03/31 9:55

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、PCカーテンウォール事業における製造設備(機械及び装置)であります。

2017/03/31 9:55

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
…定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 15年～50年
機械及び装置 9年
工具器具・備品 3年～8年
(2) 無形固定資産
…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/03/31 9:55

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損

	前連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
土地	24,997	―
投資不動産	―	311
支払手数料他	1,346	―

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	49千円	―千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	327	732
撤去費用他	18,054	5,598

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/03/31 9:55

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
…定率法

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