有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
…定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 15年～50年
機械及び装置 9年
工具器具・備品 3年～8年
(2) 無形固定資産
…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/04/18 10:12

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
土地	―	5,297
投資不動産	311	―
支払手数料他	―	159

2018/04/18 10:12

#3 投資不動産に関する注記

※3 投資不動産の減価償却累計額

2018/04/18 10:12

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
土地	1,590,620	1,590,620
投資不動産	110,028	109,658
計	1,877,910千円	1,874,076千円

2018/04/18 10:12

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社企業グループは、管理会計上の区分を基準に、事業用資産については、主として事業別にグルーピングを行い、投資不動産及び遊休不動産については、物件ごとにグルーピングしております。
事業用資産の一部において、建設事業(不動産賃貸事業)の施設は、賃貸料収入が事業計画を下回る等により当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失114,353千円として特別損失に計上しております。

2018/04/18 10:12

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
…定率法

2018/04/18 10:12