固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
…定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 15年～50年
機械及び装置 4年～9年
工具器具・備品 3年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/03/29 11:01

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
建物・構築物	4,466千円	―千円
土地	5,297	―
支払手数料他	159	―

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	―千円	1,149千円
土地	―	41,530
投資不動産	―	1,782

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
建物・構築物	―千円	453千円
機械、運搬具及び工具器具備品	110	169
撤去費用他	4,024	5,690

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益9億38百万円、未成工事受入金の増加額14億51百万円、仕入債務の増加額6億63百万円及び売上債権の減少額11億10百万円、未成工事支出金の増加額37億23百万円により1億5百万円の資金増加(前連結会計年度比88.8%減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出5億59百万円、有形固定資産の売却による収入1億8百万円により4億55百万円の資金減少(前連結会計年度は2億14百万円の資金減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出3億56百万円、社債の償還による支出1億円及び配当金の支払額1億75百万円と長期借入れによる収入4億50百万円により1億83百万円の資金減少(前連結会計年度は7億75百万円の資金減少)となりました。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
…定率法

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

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