有価証券報告書-第61期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な会計上の見積り)
(一定の期間にわたり認識した完成工事高)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(子会社長期貸付金の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
子会社長期貸付金については、財務内容評価法により評価し、債務超過額相当額の貸倒引当金を計上しております。
当該子会社の財政状態及び経営成績の状況によっては、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。
(工事損失引当金の計上)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
財務諸表「注記事項(税効果会計関係)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載した金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画及び将来減算一時差異の解消スケジュール等を基に、将来の課税所得を合理的に見積もっております。その結果、回収可能性がないと判断された繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。
この会計上の見積りは、当事業年度末時点の最新の経営状況、遂行中案件の収支及び新規受注見込案件の受注時期の変動リスク等を総合的に勘案して行っておりますが、これらの前提条件に変化が生じた場合、繰延税金資産が変動することにより翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(一定の期間にわたり認識した完成工事高)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 完成工事高 | 9,174,018 | 7,109,667 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(子会社長期貸付金の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 貸倒引当金 | 628,660 | 631,670 |
| 子会社長期貸付金 | 649,750 | 649,000 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
子会社長期貸付金については、財務内容評価法により評価し、債務超過額相当額の貸倒引当金を計上しております。
当該子会社の財政状態及び経営成績の状況によっては、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。
(工事損失引当金の計上)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 工事損失引当金 | 78,647 | 73,850 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
財務諸表「注記事項(税効果会計関係)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載した金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画及び将来減算一時差異の解消スケジュール等を基に、将来の課税所得を合理的に見積もっております。その結果、回収可能性がないと判断された繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。
この会計上の見積りは、当事業年度末時点の最新の経営状況、遂行中案件の収支及び新規受注見込案件の受注時期の変動リスク等を総合的に勘案して行っておりますが、これらの前提条件に変化が生じた場合、繰延税金資産が変動することにより翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。