テクノ菱和（1965）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

気候関連リスク・機会(事業への財務影響度「大」のものを抜粋)

リスク/機会	領域	要因	事業への影響	発現時期
移行リスク	市場	原材料費・資材費の変化	プラスチック価格、金属部材価格の上昇による調達コストの変化	中期
物理リスク	急性	風水災等の気象災害の増加・激甚化	自社事業書の建物の被災、取引企業の被災による需要の減少や機会損失、世界的な保険事故増加による保険料上昇	短期～長期
機会	資源効率	省エネ、CO2削減の促進	現場への資材投入量の減少及び施工現場廃棄物の減少による生産性の向上	短期～中期

(注)「原因の発現期間短期」:2024年度～2026年度、中期:2027年度～2032年度、長期:2033年度以降
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は、「(2) 人的資本に関する記載」に記載しております。

2025/06/26 16:33

#2 主要な設備の状況

(注) 1 提出会社の大半の設備は、主な事業である空調衛生設備工事業で使用されているので、事業区分の分類は記載せずに、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は449百万円であり、土地の面積については( )で外書きで示しております。
3 提出会社の施設の主なものは、事務所ビル及びテクノ菱和R&Dセンター並びに研修所兼保養所であります。テクノ菱和R&Dセンターは空調衛生設備工事業の研究開発施設であります。子会社の施設は事務所ビルであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物	-	百万円	5	百万円
車両運搬具	-		0

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#5 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱名古屋銀行	83,256	655
中央日本土地建物グループ㈱	27,000	621
サワイグループホールディングス㈱	210,645	417

【債券】

銘柄			券面総額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	43回 日本郵船社債(トランジションボンド)	100	98
		6回 中央日本土地建物グループ㈱社債(サスティナビリティ・リンク・ボンド)	100	98
		27回㈱みずほフィナンシャルグループ期限前劣後債	100	98
		1回 マルハニチロ㈱社債(ブルーボンド)	100	98
		28回 イオンモール社債(サステナビリティ・リンク・ボンド)	100	98

2025/06/26 16:33

#6 研究開発活動

○ IoT関連技術
電力見える化システム「R-Second Sight」、設備運用支援サービス「smart SOLAVICE」等のクラウド型システムで培ったノウハウをもとに、サーバーレス環境で運用する情報管理システムを開発いたしました。冷凍機の更新計画や省エネ対策、設備不具合の原因調査など、建物の維持管理に必要なデータ収集ができるシステムです。建築設備への設置そして蓄積データに対するAI機能の実装を目指し開発を行っております。
○ BIM関連技術

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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