構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)
	取得価額相当額(百万円)	減価償却累計額相当額(百万円)	期末残高相当額(百万円)
建物・構築物	738	329	409

	当連結会計年度(平成29年3月31日)
	取得価額相当額(百万円)	減価償却累計額相当額(百万円)	期末残高相当額(百万円)
建物・構築物	738	366	372

② 未経過リース料期末残高相当額

2017/06/28 15:36

#2 主要な設備の状況

4 提出会社の施設の主なものは、事務所ビル、技術開発研究所、太陽光発電施設及び研修所兼保養所であります。技術開発研究所は空調衛生設備工事業の研究開発施設であります。子会社の施設は事務所ビルであります。
5 提出会社の土地、建物・構築物のうち賃貸中の主なものは次のとおりであります。

2017/06/28 15:36

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 15:36

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 15:36

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
工具、器具及び備品 4～8年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/28 15:36

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 15～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 4～8年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/28 15:36