#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 利益につきましては、売上高の増加及び工事粗利益率の改善により、経常利益は4,857百万円(前連結会計年度3,425百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は3,041百万円(前連結会計年度2,306百万円)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,796百万円増加し、45,291百万円となりました。これは主に電子記録債権が2,780百万円及び現金及び預金が2,414百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて666百万円減少し、17,586百万円となりました。これは主に建物・構築物が1,027百万円増加し、投資有価証券が966百万円及び建設仮勘定が361百万円減少したことによるものであります。
2019/06/26 15:47
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」320百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,434百万円に含めて表示しております。
なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した影響により、総資産が320百万円減少しております。
2019/06/26 15:47
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」355百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」118百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」1,769百万円に含めて表示しております。
なお、同一の納税主体で繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した影響により、総資産が320百万円減少しております。
2019/06/26 15:47