構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4 提出会社の施設の主なものは、事務所ビル、テクノ菱和R&Dセンター、太陽光発電施設及び研修所兼保養所であります。テクノ菱和R&Dセンターは空調衛生設備工事業の研究開発施設であります。子会社の施設は事務所ビルであります。
5 提出会社の土地、建物・構築物のうち賃貸中の主なものは次のとおりであります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 4～17年
工具、器具及び備品 4～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 15:47

#3 有形固定資産等明細表（連結）

物及び構築物の当期増加額は、主に神奈川県横浜市に建設した新研究所施設の取得によるものであります。
2 土地の当期首残高及び当期末残高の( )は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3 土地の当期減少額は、保有目的の変更に伴い、東京都世田谷区に保有する土地を投資不動産へ振替えたことによるものであります。
4 建設仮勘定の当期減少額は、新研究所の建設に関する工事代等を建物及び構築物に振替えたことによるものであります。
5 建物及び構築物の当期減少額の[ ]は内書きで、当期の減損損失計上額であります。なお、この他解体費用40百万円を合わせた63百万円を減損損失として特別損失に計上しております。2019/06/26 15:47

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都世田谷区	旧研究所	建物・構築物	63

当社グループは、管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、遊休資産及び売却予定資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
上記資産について、用途変更及び解体撤去の意思決定をしたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物23百万円、解体撤去費用40百万円であります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,796百万円増加し、45,291百万円となりました。これは主に電子記録債権が2,780百万円及び現金及び預金が2,414百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて666百万円減少し、17,586百万円となりました。これは主に建物・構築物が1,027百万円増加し、投資有価証券が966百万円及び建設仮勘定が361百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,892百万円増加し、23,902百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が1,143百万円及び電子記録債務が846百万円増加したことによるものであります。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/26 15:47

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/26 15:47

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 15～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 15:47