このような状況のなか、当社グループといたしましては、中期3か年事業計画に示した基本方針を軸として、規模の拡大に捉われず、医薬品関連・食品をはじめとする産業設備工事を中心にバランスのとれた受注を推進し、景気動向に左右されない事業基盤の確保を目指してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における受注高は、一般ビル設備工事においては前年を上回る受注を確保したものの、産業設備工事において受注減となったことから、前年同四半期比3.9%減少の17,218百万円(前年同四半期17,915百万円)となりました。売上高につきましては、前連結会計年度から繰り越した工事が順調に推移したことから、前年同四半期比11.1%増加の13,421百万円(前年同四半期12,085百万円)となりました。
利益につきましては、売上高の増加及び工事粗利益率の改善に伴い、営業利益395百万円(前年同四半期 営業利益43百万円)、経常利益495百万円(前年同四半期 経常利益125百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は316百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益57百万円)となりました。
2019/08/08 9:02