#1 会計方針に関する事項（連結）: リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給予定額のうち支給対象期間に基づく当連結会計年度対応分を計上しております。2022/06/30 10:40
#2 役員報酬（連結）: 取締役の会社業績向上に対する意識を高めるため、取締役(監査等委員である取締役を除く)に対し、業績連動報酬等として取締役賞与を支給しております。取締役賞与は、「役員報酬規程」にその支給基準が定められており、取締役会の決議を経て支給しております。取締役賞与の支給総額を決定するにあたっては、事業計画を策定するうえで重要な指標として認識している経常利益(単体)を支給総額決定の根拠となる指標として用いております。
取締役賞与の算定方法は、役員賞与引当金計上前の経常利益に一定割合を乗じた金額を支給総額としており、経常利益に応じて変動する仕組みとしておりますが、支給額が過大とならないよう、決定できる支給総額に上限を設けております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標である経常利益(単体)の目標は2,100百万円で、実績は3,200百万円であります。
当社は、2021年5月12日開催の取締役会において、代表取締役社長執行役員黒田英彦に取締役賞与の個別の支給額の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、「役員報酬規程」に基づき決定された取締役賞与の支給総額の範囲内で、各取締役の担当部門の期間業績達成度合いを評価し、個人別の支給額を決定することであります。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の業績達成状況の評価を行うには代表取締役社長執行役員が最も適しているからであります。当該権限が代表取締役社長執行役員によって適切に行使されるよう、代表取締役社長執行役員が個別の賞与額を決定するにあたっては、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会に諮り、同委員会の意見を踏まえて、支給額を決定しております。
2022/06/30 10:40
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給予定額のうち支給対象期間に基づく当事業年度対応分を計上しております。2022/06/30 10:40