商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。
1 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

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#2 会計方針に関する事項（連結）

個別法による原価法
商品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#3 兼業事業売上原価明細書（連結）

【兼業事業売上原価明細書】

		前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	金額(百万円)
期首商品棚卸高		0	-
当期商品仕入高		686	685
経費		32	26
計		719	711
期末商品棚卸高		-	0
兼業事業売上原価		719	711

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,888,604	22,888,604	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	22,888,604	22,888,604	―	―

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 生産、受注及び販売の実績
(ア) 商品仕入実績

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2023/06/27 14:42

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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