このような状況のなか、当社グループといたしましては、激化する競争環境に対応するため、医薬品・食品・電子デバイス関連をはじめとする産業設備を中心に、引き続きバランスのとれた受注活動を推進するとともに、働き方改革の一層の推進やESGへの取り組みといった施策を実施しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における受注高は、産業設備工事においては、企業の好調な設備投資意欲を背景に、複数の大型工事を受注いたしました。また、一般ビル設備工事においては、官公庁の大型新築工事を受注したことにより、前年同四半期比127.7%増加の33,648百万円(前年同四半期14,776百万円)となりました。売上高につきましては、前連結会計年度から繰り越した工事が順調に進捗したことから、前年同四半期比12.0%増加の14,513百万円(前年同四半期12,960百万円)となりました。
利益につきましては、売上高は増加したものの、資材価格の高騰やインフレ率の上昇等を背景とした物価高及び人件費の増加による工事粗利益率の低下により、営業利益531百万円(前年同四半期 営業利益625百万円)、経常利益812百万円(前年同四半期 経常利益847百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は530百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益564百万円)となりました。
2023/08/10 9:37