このような状況のなか、当社グループといたしましては、激化する競争環境に対応するため、医薬品・食品・電子デバイス関連をはじめとする産業設備を中心に、引き続きバランスのとれた受注活動を推進するとともに、働き方改革の一層の推進やESGへの取り組みといった施策を実施しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間における受注高は、産業設備工事においては、企業の積極的な設備投資意欲を背景に、前年同期間を上回る数の大型工事を受注いたしました。加えて、一般ビル設備工事においても、官公庁の大型新築工事を受注したことにより、前年同四半期比9.3%増加の67,404百万円(前年同四半期61,663百万円)となりました。売上高につきましては、手持工事の進捗が順調に推移したことから、前年同四半期比19.9%増加の50,869百万円(前年同四半期42,443百万円)となりました。
利益につきましては、エネルギー価格等の高騰や物価上昇の影響を受けたものの、売上高の増加及び工事粗利益率の改善や働き方改革の取り組みによる効率的な事業運営を行った結果、営業利益2,935百万円(前年同四半期1,718百万円)、経常利益3,419百万円(前年同四半期1,980百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,284百万円(前年同四半期1,288百万円)となりました。
2024/02/13 9:50