スルガコーポレーションの全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 建設事業の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- -2億1747万
- 2014年3月31日 -66.06%
- -3億6113万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、日本及びモンゴル国に事業所を置き、各事業所は、各セグメントにつき包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2014/06/27 14:00
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産事業」及び「海外事業」の3つを報告セグメントとしております。「建設事業」は民間からの中高層住宅、個人住宅等の建築工事および土木工事の請負並びに官公庁からの工事を請負っております。「不動産事業」は住宅および商業施設等の中高層ビルの総合企画・立案・建築設計、施工、販売および管理を行うほか、不動産の賃貸を行っております。「海外事業」はモンゴル国において販売を行っている住宅および商業施設等の中高層ビルの総合企画・立案・建設設計、施工、販売における技術提供をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 2014/06/27 14:00
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 横浜市 812,839 建設事業 - #3 報告セグメントの概要(連結)
- 当社は、日本及びモンゴル国に事業所を置き、各事業所は、各セグメントにつき包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2014/06/27 14:00
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産事業」及び「海外事業」の3つを報告セグメントとしております。「建設事業」は民間からの中高層住宅、個人住宅等の建築工事および土木工事の請負並びに官公庁からの工事を請負っております。「不動産事業」は住宅および商業施設等の中高層ビルの総合企画・立案・建築設計、施工、販売および管理を行うほか、不動産の賃貸を行っております。「海外事業」はモンゴル国において販売を行っている住宅および商業施設等の中高層ビルの総合企画・立案・建設設計、施工、販売における技術提供をしております。 - #4 対処すべき課題(連結)
- 建設事業(建築請負事業)
企画提案型営業、価格競争力、企画提案力の強化による受注増を図ってまいります。2014/06/27 14:00 - #5 従業員の状況(連結)
- 2014/06/27 14:00
(注)1.従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(人) 建設事業 19 不動産事業 16
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #6 業績等の概要
- 次にセグメントの業績(内部取引消去前)をご報告申し上げます。2014/06/27 14:00
(建設事業)
建設事業の売上高は14億24百万円(前年同期は、1億76百万円)を計上し、営業損失は3億61百万円(前年同期は、2億17百万円)となりました。 - #7 製品及びサービスごとの情報(連結)
- (単位:千円)2014/06/27 14:00
建設事業 不動産事業 海外事業 合計 外部顧客への売上高 1,424,975 260,637 220,171 1,905,784 - #8 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (1)株式交換を行う理由2014/06/27 14:00
当社は、昭和47年3月に設立され、平成7年に東京証券取引所市場第二部に株式を上場し、建設事業、不動産事業及びこれらに関連するサービス等の事業を展開してまいりましたが、平成20年7月、東京地方裁判所より民事再生手続開始決定を受け、株式の上場を廃止いたしました。その後、当社は、裁判所及び管財人の指導の下、事業規模を縮小しつつも自主再建による事業の継続を基本方針として事業再生に努め、平成26年3月28日、同裁判所より民事再生手続の終結決定を受けるに至りましたが、なおその再建の途上にあります。Pythonは、平成22年10月に設立され、不動産業、不動産及びM&Aに関する仲介及びアドバイザー業務等を営んでおります。当社及びPythonは、依然として厳しい状況の続く建設・不動産業界において、市場環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するとともに、短期的な業績変動に左右されることなく、当社の持続的な成長を可能とするためには、本株式交換を行い、当社がPythonの完全子会社となることが最善の策であると判断いたしました。当社及びPythonは、本株式交換が当社の再建を確実なものとし、当社グループ全体の企業価値の向上をもたらすものと確信しております。
(2)本株式交換の方法、株式交換に係る割当ての内容