スルガコーポレーションの全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産事業の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 報告セグメントの概要（連結）

当社は、日本及びモンゴル国に事業所を置き、各事業所は、各セグメントにつき包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産事業」及び「海外事業」の3つを報告セグメントとしております。「建設事業」は民間からの中高層住宅、個人住宅等の建築工事および土木工事の請負並びに官公庁からの工事を請負っております。「不動産事業」は住宅および商業施設等の中高層ビルの総合企画・立案・建築設計、施工、販売および管理を行うほか、不動産の賃貸を行っております。「海外事業」はモンゴル国において販売を行っている住宅および商業施設等の中高層ビルの総合企画・立案・建設設計、施工、販売における技術提供をしております。

2014/12/24 14:14

#2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記

不動産事業売上高

2014/12/24 14:14

#3 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
建設事業	20
不動産事業	16
海外事業	248

(注)1.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。

2014/12/24 14:14

#4 業績等の概要

建設事業の売上高は4億89百万円(前年同期比47.6%増)を計上し、営業損失は1億39百万円(前年同期は、営業損失1億56百万円)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は1億16百万円(前年同期比8.9%減)を計上し、営業利益は20百万円(前年同

2014/12/24 14:14

#5 生産、受注及び販売の状況

(2)不動産事業
不動産事業売上実績

2014/12/24 14:14

#6 経営上の重要な契約等

(1)株式交換を行う理由
当社は、昭和47年3月に設立され、平成7年に東京証券取引所市場第二部に株式を上場し、建設事業、不動産事業及びこれらに関連するサービス等の事業を展開してまいりましたが、平成20年7月、東京地方裁判所より民事再生手続開始決定を受け、株式の上場を廃止いたしました。その後、当社は、裁判所及び管財人の指導の下、事業規模を縮小しつつも自主再建による事業の継続を基本方針として事業再生に努め、平成26年3月28日、同裁判所より民事再生手続の終結決定を受けるに至りましたが、なおその再建の途上にあります。Pythonは、平成22年10月に設立され、不動産業、不動産及びM&Aに関する仲介及びアドバイザー業務等を営んでおります。当社及びPythonは、依然として厳しい状況の続く建設・不動産業界において、市場環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するとともに、短期的な業績変動に左右されることなく、当社の持続的な成長を可能とするためには、本株式交換を行い、当社がPythonの完全子会社となることが最善の策であると判断いたしました。当社及びPythonは、本株式交換が当社の再建を確実なものとし、当社グループ全体の企業価値の向上をもたらすものと確信しております。
(2)本株式交換の方法、株式交換に係る割当ての内容

2014/12/24 14:14

#7 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	建設事業	不動産事業	海外事業	合計
外部顧客への売上高	489,803	116,487	2,960,570	3,566,862

2014/12/24 14:14

#8 資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
不動産事業支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2014/12/24 14:14

#9 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	544,679	544,679	-
(2)完成工事未収入金及び不動産事業未収入金	22,987
貸倒引当金	△775

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産

2014/12/24 14:14