- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
不動産事業支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2014/06/27 14:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、日本及びモンゴル国に事業所を置き、各事業所は、各セグメントにつき包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産事業」及び「海外事業」の3つを報告セグメントとしております。「建設事業」は民間からの中高層住宅、個人住宅等の建築工事および土木工事の請負並びに官公庁からの工事を請負っております。「不動産事業」は住宅および商業施設等の中高層ビルの総合企画・立案・建築設計、施工、販売および管理を行うほか、不動産の賃貸を行っております。「海外事業」はモンゴル国において販売を行っている住宅および商業施設等の中高層ビルの総合企画・立案・建設設計、施工、販売における技術提供をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2014/06/27 14:00- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
2)完成工事未収入金及び不動産事業未収入金
(イ)相手先別内訳
2014/06/27 14:00- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社3社により構成され、建設事業、不動産事業及びこれらに関連するサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業と報告セグメントとの事業区分は同一であり、当該事業に係わる当社及び子会社並びに関連会社の位置づけ並びに報告セグメントは、次のとおりであります。
2014/06/27 14:00- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社は、日本及びモンゴル国に事業所を置き、各事業所は、各セグメントにつき包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産事業」及び「海外事業」の3つを報告セグメントとしております。「建設事業」は民間からの中高層住宅、個人住宅等の建築工事および土木工事の請負並びに官公庁からの工事を請負っております。「不動産事業」は住宅および商業施設等の中高層ビルの総合企画・立案・建築設計、施工、販売および管理を行うほか、不動産の賃貸を行っております。「海外事業」はモンゴル国において販売を行っている住宅および商業施設等の中高層ビルの総合企画・立案・建設設計、施工、販売における技術提供をしております。
2014/06/27 14:00- #6 売上原価明細書（連結）
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
【不動産事業売上原価報告書】
2014/06/27 14:00- #7 対処すべき課題（連結）
不動産事業
①コミュニティー事業
2014/06/27 14:00- #8 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建設事業 | | 19 |
| 不動産事業 | | 16 |
| 海外事業 | | 244 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #9 業績等の概要
建設事業の売上高は14億24百万円(前年同期は、1億76百万円)を計上し、営業損失は3億61百万円(前年同期は、2億17百万円)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は2億60百万円(前年同期は、2億43百万円)を計上し、営業利益は52百万円(前年同期は、営業損失1億81百万円)となりました。
2014/06/27 14:00- #10 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和54年7月 | 官公庁工事の受注始まる。 |
| 昭和56年5月 | 建設用地の仕入、設計、施工の一貫体制による不動産事業を開始。 |
| 昭和57年5月 | 東京都渋谷区千駄ケ谷に東京支店を開設。 |
- #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
(単位:千円)
| 建設事業 | 不動産事業 | 海外事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 1,424,975 | 260,637 | 220,171 | 1,905,784 |
- #12 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(1)株式交換を行う理由
当社は、昭和47年3月に設立され、平成7年に東京証券取引所市場第二部に株式を上場し、建設事業、不動産事業及びこれらに関連するサービス等の事業を展開してまいりましたが、平成20年7月、東京地方裁判所より民事再生手続開始決定を受け、株式の上場を廃止いたしました。その後、当社は、裁判所及び管財人の指導の下、事業規模を縮小しつつも自主再建による事業の継続を基本方針として事業再生に努め、平成26年3月28日、同裁判所より民事再生手続の終結決定を受けるに至りましたが、なおその再建の途上にあります。Pythonは、平成22年10月に設立され、不動産業、不動産及びM&Aに関する仲介及びアドバイザー業務等を営んでおります。当社及びPythonは、依然として厳しい状況の続く建設・不動産業界において、市場環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するとともに、短期的な業績変動に左右されることなく、当社の持続的な成長を可能とするためには、本株式交換を行い、当社がPythonの完全子会社となることが最善の策であると判断いたしました。当社及びPythonは、本株式交換が当社の再建を確実なものとし、当社グループ全体の企業価値の向上をもたらすものと確信しております。
(2)本株式交換の方法、株式交換に係る割当ての内容
2014/06/27 14:00- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2)金融商品の内容及びそのリスク
完成工事未収入金及び不動産事業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価額の変動リスクに晒されております。
2014/06/27 14:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
