当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- -6億1112万
- 2014年3月31日
- 72億9877万
個別
- 2013年3月31日
- -4億7297万
- 2014年3月31日
- 76億6609万
有報情報
- #1 業績等の概要
- 当社グループにおきましては、引き続き「感謝と奉仕」の経営理念のもと、法令遵守体制を徹底し、安定的な経営基盤を構築すべく、国内建設事業を中心とした収益力の強化を図るとともに、業績確保に向けて全社を挙げたコスト削減の徹底に努めてまいりました。2014/06/27 14:00
以上の結果、当連結会計年度の売上高は19億5百万円(前年同期比8%増)、営業損失4億54百万円(前年同期は、営業損失5億70百万円)、経常損失は4億53百万円(前年同期は、経常損失5億31百万円)、当期純利益は72億98百万円(前年同期は、当期純損失6億11百万円)となりました。
次にセグメントの業績(内部取引消去前)をご報告申し上げます。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2014/06/27 14:00
前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の内訳 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2014/06/27 14:00
前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産)2014/06/27 14:00
当連結会計年度末における純資産の残高は、19億00百万円(前連結会計年度末△54億38百万円)となり、73億39百万円増加いたしました。これは、当期純利益を72億98百万円計上したことが主な要因であります。
(2)キャッシュ・フローの分析 - #5 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (注)1株当たり当期純利益又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/06/27 14:00
- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり当期純利益及び損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/06/27 14:00