臨時報告書
- 【提出】
- 2022/06/27 15:28
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
当社は、2022年6月24日開催の当社第53回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定にもとづき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年6月24日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 期末配当に関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金 55円(普通配当45円、特別配当10円)
配当総額 1,282,418,555円
② 効力発生日
2022年6月27日
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する株主総会資料の電子提供制度の2022年9月1日施行に伴い、必要な変更を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、夏井博史、前川伸二、下元智史、遠藤清志、伊藤雅基、井上聖、森信茂樹の各氏を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役2名選任の件
監査等委員である取締役として、水野靖史、東海秀樹の両氏を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成によるものであります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権(232,707個)の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によるものであります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権(232,707個)の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によるものであります。
2022年6月24日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 期末配当に関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金 55円(普通配当45円、特別配当10円)
配当総額 1,282,418,555円
② 効力発生日
2022年6月27日
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する株主総会資料の電子提供制度の2022年9月1日施行に伴い、必要な変更を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、夏井博史、前川伸二、下元智史、遠藤清志、伊藤雅基、井上聖、森信茂樹の各氏を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役2名選任の件
監査等委員である取締役として、水野靖史、東海秀樹の両氏を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数(個) | 反対数(個) | 棄権数(個) | 可決要件 | 決議の結果(賛成割合) | |
第1号議案 剰余金の処分の件 | 211,461 | 152 | - | (注)1 | 可決 | (99.92%) |
第2号議案 定款一部変更の件 | 211,460 | 153 | - | (注)2 | 可決 | (99.92%) |
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件 | (注)3 | |||||
夏井 博史 | 202,981 | 8,632 | - | 可決 | (95.92%) | |
前川 伸二 | 203,315 | 8,298 | - | 可決 | (96.07%) | |
下元 智史 | 211,330 | 283 | - | 可決 | (99.86%) | |
遠藤 清志 | 211,321 | 292 | - | 可決 | (99.86%) | |
伊藤 雅基 | 211,283 | 330 | - | 可決 | (99.84%) | |
井上 聖 | 211,283 | 330 | - | 可決 | (99.84%) | |
森信 茂樹 | 211,231 | 382 | - | 可決 | (99.81%) | |
第4号議案 監査等委員である取締役2名選任の件 | (注)3 | |||||
水野 靖史 | 211,362 | 251 | - | 可決 | (99.88%) | |
東海 秀樹 | 209,252 | 2,361 | - | 可決 | (98.88%) |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成によるものであります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権(232,707個)の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によるものであります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権(232,707個)の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によるものであります。