建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
4.土地、建物及び構築物のうち主なものは次のとおりであります。
(平成27年3月31日現在)

2015/06/26 13:32

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～47年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2015/06/26 13:32

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	6,500千円	-千円
工具、器具及び備品	393	-

2015/06/26 13:32

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
仕掛販売用不動産	6,769,887	6,129,674
建物及び構築物	168,828	161,052
土地	198,534	265,620

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/06/26 13:32

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
事業所(千葉県成田市)	販売事務所	建物及び構築物	28,470
		工具、器具及び備品	211
賃貸物件(茨城県つくば市)	貸店舗	建物及び構築物	2,078
		土地	2,884
		撤去費用	5,511
事業所(神奈川県横浜市)	販売事務所	建物及び構築物	884
		工具、器具及び備品	226

当社グループは、減損損失を測定するにあたって固定資産を建設事業、賃貸事業、その他事業に分類し、さらに建設事業については販売プロジェクト別に、賃貸事業については物件別にグルーピングしております。収益性の低下、使用範囲の変更等により、回収可能額を著しく低下させる変化があった固定資産に関しては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能額は、処分見込価額から処分見込費用を控除した正味売却価額を適用しております。

2015/06/26 13:32

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～47年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

2015/06/26 13:32