有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、減損損失を測定するにあたって固定資産を建設事業、賃貸事業、その他事業に分類し、さらに建設事業については販売プロジェクト別に、賃貸事業については物件別にグルーピングしております。収益性の低下、使用範囲の変更等により、回収可能額を著しく低下させる変化があった固定資産に関しては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能額は、処分見込価額から処分見込費用を控除した正味売却価額を適用しております。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 事業所 (千葉県成田市) | 販売事務所 | 建物及び構築物 | 28,470 |
| 工具、器具及び備品 | 211 | ||
| 賃貸物件 (茨城県つくば市) | 貸店舗 | 建物及び構築物 | 2,078 |
| 土地 | 2,884 | ||
| 撤去費用 | 5,511 | ||
| 事業所 (神奈川県横浜市) | 販売事務所 | 建物及び構築物 | 884 |
| 工具、器具及び備品 | 226 | ||
| 合計 | 40,267 | ||
当社グループは、減損損失を測定するにあたって固定資産を建設事業、賃貸事業、その他事業に分類し、さらに建設事業については販売プロジェクト別に、賃貸事業については物件別にグルーピングしております。収益性の低下、使用範囲の変更等により、回収可能額を著しく低下させる変化があった固定資産に関しては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能額は、処分見込価額から処分見込費用を控除した正味売却価額を適用しております。