建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
4.土地、建物及び構築物のうち主なものは次のとおりであります。
(平成27年3月31日現在)

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#2 事業等のリスク

(5)土壌汚染等について
不動産事業では販売用不動産を仕入れておりますが、取得した土地の土壌に汚染物質が含まれている場合があります。あわせて、購入した既存建物や建て替え等により解体予定の建物にアスベストが含有されていることがあります。また、当社が平成16年以前に建築した一部の建物についてはアスベストを含んだ建材を使用しております。これらに必要な対処を講じる費用の発生や工期の延長が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)訴訟について

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～47年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2015/06/26 13:32

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	6,500千円	-千円
工具、器具及び備品	393	-

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
仕掛販売用不動産	6,769,887	6,129,674
建物及び構築物	168,828	161,052
土地	198,534	265,620

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物、構築物、及び工具、器具及び備品の主な減少
販売事務所(神奈川県横浜市)の除却 建物 476千円
工具、器具及び備品 3,488千円
賃貸用不動産(茨城県つくば市)の除却 建物 24,466千円
構築物 47千円2015/06/26 13:32

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
事業所(千葉県成田市)	販売事務所	建物及び構築物	28,470
		工具、器具及び備品	211
賃貸物件(茨城県つくば市)	貸店舗	建物及び構築物	2,078
		土地	2,884
		撤去費用	5,511
事業所(神奈川県横浜市)	販売事務所	建物及び構築物	884
		工具、器具及び備品	226

当社グループは、減損損失を測定するにあたって固定資産を建設事業、賃貸事業、その他事業に分類し、さらに建設事業については販売プロジェクト別に、賃貸事業については物件別にグルーピングしております。収益性の低下、使用範囲の変更等により、回収可能額を著しく低下させる変化があった固定資産に関しては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能額は、処分見込価額から処分見込費用を控除した正味売却価額を適用しております。

2015/06/26 13:32

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～47年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 13:32