この結果、賃貸収入や販売手数料などを加えた不動産事業の売上高は、105億6千3百万円(前連結会計年度比
19.1%減)となりましたが、再開発事業(住居マンション及び事務所分譲事業)において、再開発事業損失引当金
等を計上したことから、営業損失は12億5千6百万円(前連結会計年度は7億7千万円の営業利益)となりました。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
たな卸資産評価損	-	278,198
再開発事業損失引当金	-	321,404
減損損失	22,900	16,645

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
たな卸資産評価損	-	278,198
再開発事業損失引当金	-	321,404
未実現たな卸資産売却益	2,701	223

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 重要な引当金の計上基準（連結）

完成工事にかかる瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績を基礎に補償費用見積額を計上しております。
ハ再開発事業損失引当金
特定の再開発事業に係る損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

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