有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	7,676,955千円	6,979,532千円
投資有価証券評価損	21,762	19,746
未払事業税	2,129	2,134
完成工事補償引当金	52,778	48,814
定期借地権評価損	14,077	12,773
未払賞与	52,569	23,533
退職給付引当金	237,229	118,982
たな卸資産評価損	-	278,198
再開発事業損失引当金	-	321,404
減損損失	22,900	16,645
その他	669,523	590,945
繰延税金資産小計	8,749,927	8,412,711
評価性引当額	△8,749,927	△8,412,711
繰延税金資産合計	-	-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,962	△3,859
繰延税金負債合計	△3,962	△3,859
繰延税金資産(負債)の純額	△3,962	△3,859

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	-
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	0.49	-
住民税均等割	4.52	-
税効果を適用していない一時差異	△36.56	-
その他	△1.42	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.04	-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27
年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ
等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来
の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月
1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は393千円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債が
1,534千円減少し、土地再評価差額金が1,534千円増加しております。