有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	6,979百万円	6,574百万円
投資有価証券評価損	19	18
未払事業税	2	7
完成工事補償引当金	48	42
定期借地権評価損	12	12
未払賞与	23	32
退職給付引当金	118	98
たな卸資産評価損	278	226
再開発事業損失引当金	321	49
減損損失	16	15
その他	590	564
繰延税金資産小計	8,412	7,642
評価性引当額	△8,412	△7,642
繰延税金資産合計	-	-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3	△2
繰延税金負債合計	△3	△2
繰延税金資産(負債)の純額	△3	△2

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.2
住民税均等割	-	1.0
税効果を適用していない一時差異	-	△32.2
その他	-	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	3.0

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平
成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等
の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税
率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に
開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に
解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更による影響額は、軽微であります。