有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	6,544百万円	818百万円
投資有価証券評価損	11	12
未払事業税	6	6
完成工事補償引当金	54	49
定期借地権評価損	12	12
未払賞与	24	22
退職給付引当金	83	71
たな卸資産評価損	276	274
減損損失	21	14
貸倒損失	510	510
その他	50	47
繰延税金資産小計	7,597	1,840
評価性引当額	△7,540	△1,778
繰延税金資産合計	57	61
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3	△3
繰延税金負債合計	△3	△3
繰延税金資産(負債)の純額	54	57

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	2.6
住民税均等割	6.4	12.0
税効果を適用していない一時差異 (繰越欠損金の期限切れの金額含む)	△58.7	△39.1
その他	2.2	△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.9	3.6