※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、たな卸資産評価損には、前連結会計年度は再開発事業損失引当金繰入額970百万円、当連結会計年度は再開発事業損失引当金取崩額776百万円及びたな卸資産評価損戻入額233百万円が含まれております。

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#2 引当金の計上基準

再開発事業損失引当金
特定の再開発事業に係る損失に備えるため、損失見込額を計上しております。2016/06/29 13:33

#3 引当金明細表（連結）

再開発事業損失引当金の「当期減少額(その他)」は、引当金の見直しによる戻入であります。2016/06/29 13:33

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
たな卸資産評価損	278	226
再開発事業損失引当金	321	49
減損損失	16	15

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
たな卸資産評価損	278	187
再開発事業損失引当金	321	49
未実現たな卸資産売却益	0	0

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 重要な引当金の計上基準（連結）

完成工事にかかる瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績を基礎に補償費用見積額を計上しております。
ハ再開発事業損失引当金
特定の再開発事業に係る損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

2016/06/29 13:33