#1 業績等の概要: このような状況のもと、当社グループは、昨年5月に策定しました「第二次中期経営計画」の基本方針である「市場変化に対応できる体質の構築」に則り、各種施策を推進するとともに、生産コストの低減と販売費および一般管理費の削減にも引き続き取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は196億5千6百万円(前連結会計年度比1.6%減)、営業利益は4億4千7百万円(前連結会計年度比67.6%減)、経常利益は2億3百万円(前連結会計年度比81.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億5百万円(前連結会計年度比80.9%減)となりました。利益面につきましては、前連結会計年度においては棚卸資産の時価評価による売上原価の減額処理を行ったため、前連結会計年度比では大幅な減益となっておりますが、平成28年5月11日に発表いたしました、連結業績予想の利益水準は確保しており、ほぼ当初計画通りの進捗となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2017/06/29 14:15
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループでは、安定的な収益の確保に向けて、高品質な住宅の安定供給を可能とする企業体質への転換を図り、あわせて財務基盤の強化に努めてまいります。
また、経営の安定性の観点から「自己資本比率」と収益性の観点から「売上高経常利益率」の向上を重要な経営指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処する課題
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#3 財務制限条項に関する注記: ・各年度の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
・各年度の決算期末日における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して経常損失とならないよう
にすること。
2017/06/29 14:15
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもと、当社グループは、昨年5月に策定しました「第二次中期経営計画」の基本方針である「市場変化に対応できる体質の構築」に則り、各種施策を推進するとともに、生産コストの低減と販売費および一般管理費の削減にも引き続き取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は196億5千6百万円(前連結会計年度比1.6%減)、営業利益は4億4千7百万円(前連結会計年度比67.6%減)、経常利益は2億3百万円(前連結会計年度比81.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億5百万円(前連結会計年度比80.9%減)となりました。利益面につきましては、前連結会計年度においては棚卸資産の時価評価による売上原価の減額処理を行ったため、前連結会計年度比では大幅な減益となっておりますが、平成28年5月11日に発表いたしました、連結業績予想の利益水準は確保しており、ほぼ当初計画通りの進捗となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
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