#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループでは、安定的な収益の確保に向けて、高品質な住宅の安定供給を可能とする企業体質への転換を図り、あわせて財務基盤の強化に努めてまいります。
また、経営の安定性の観点から「自己資本比率」と収益性の観点から「売上高総利益率」「売上高経常利益率」の向上ならびに「たな卸資産回転期間」を重要な経営指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処する課題
2019/06/27 14:31
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 利益面につきましては、販売費および一般管理費等の経費削減に努めましたが、当期につきましては、特定のエリアの戸建分譲事業の取得済用地等に関して、競合他社を含めた供給量の増加による需給バランスが崩れたことなどを原因とし、たな卸資産評価損として売上原価に262百万円を計上いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は221億円(前連結会計年度比16.2%増)、営業損失は3億2千3百万円(前連結会計年度は2億8千8百万円の営業利益)、経常損失は6億1千2百万円(前連結会計年度は3千3百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は6億7千1百万円(前連結会計年度は6千6百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2019/06/27 14:31
#3 財務制限条項に関する注記: ・各年度の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
・各年度の決算期末日における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して経常損失とならないよう
にすること。
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