#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が292,221千円増加し、利益剰余金が188,073千円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ1,994千円減少しております。
2014/08/08 13:39
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期比4.5%増の149億46百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は85億52百万円(前年同四半期比18.4%減)となり、営業損失は5億0百万円(前年同四半期は営業損失1億0百万円)、経常損失は4億46百万円(前年同四半期は経常損失46百万円)、四半期純損失は2億88百万円(前年同四半期は四半期純損失36百万円)となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きくなる傾向があり、一方、販売費及び一般管理費などの固定費は各四半期にほぼ均等に発生するため、利益が連結会計年度末に偏るという季節的変動があります。
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