- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/24 15:31- #2 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(14年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/24 15:31 - #3 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1.ソフトウエアの増加及びソフトウエア仮勘定の減少は、新基幹システムの運用開始に伴う振替であります。
2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであり、売却による減少であります。
2026/06/24 15:31- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(14年)に基づく定額法を採用しております。
2026/06/24 15:31- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
2026/06/24 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
