持分法の適用範囲の変動、未払費用、繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未払費用
- 61億1600万
- 繰延税金資産
- 26億8400万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未払費用
- 55億6300万
- 繰延税金資産
- 28億9700万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未払費用
- 61億7100万
- 繰延税金資産
- 31億8600万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未払費用
- 62億6400万
- 繰延税金資産
- 38億9500万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未払費用
- 58億2800万
- 繰延税金資産
- 21億3300万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -200万
- 未払費用
- 52億2800万
- 繰延税金資産
- 23億6800万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未払費用
- 62億5200万
- 繰延税金資産
- 25億3400万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未払費用
- 61億9800万
- 繰延税金資産
- 23億4500万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未払費用
- 62億8800万
- 繰延税金資産
- 21億9500万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未払費用
- 61億7100万
- 繰延税金資産
- 20億7700万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未払費用
- 70億2200万
- 繰延税金資産
- 21億3000万