持分法の適用範囲の変動、未払費用、法人税等の支払額
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未払費用
- 61億1600万
- 法人税等の支払額
- -16億3100万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未払費用
- 55億6300万
- 法人税等の支払額
- -19億3000万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未払費用
- 61億7100万
- 法人税等の支払額
- -13億5400万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未払費用
- 62億6400万
- 法人税等の支払額
- -12億1100万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未払費用
- 58億2800万
- 法人税等の支払額
- -10億7200万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -200万
- 未払費用
- 52億2800万
- 法人税等の支払額
- -12億8800万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未払費用
- 62億5200万
- 法人税等の支払額
- -9億8100万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未払費用
- 61億9800万
- 法人税等の支払額
- -15億9400万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未払費用
- 62億8800万
- 法人税等の支払額
- -16億8000万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未払費用
- 61億7100万
- 法人税等の支払額
- -15億2000万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未払費用
- 70億2200万
- 法人税等の支払額
- -15億7700万