持分法の適用範囲の変動、剰余金の配当、法人税等合計
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 剰余金の配当
- -11億2700万
- 法人税等合計
- 10億8100万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 剰余金の配当
- -10億6000万
- 法人税等合計
- 6億
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 剰余金の配当
- -10億6000万
- 法人税等合計
- 15億5400万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 剰余金の配当
- -10億6000万
- 法人税等合計
- 11億1500万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 剰余金の配当
- -10億6000万
- 法人税等合計
- 32億8000万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -200万
- 剰余金の配当
- -10億6000万
- 法人税等合計
- 1500万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 剰余金の配当
- -
- 法人税等合計
- 19億3800万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 剰余金の配当
- -
- 法人税等合計
- 18億8500万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 剰余金の配当
- -
- 法人税等合計
- 22億100万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 剰余金の配当
- -
- 法人税等合計
- 16億8200万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 剰余金の配当
- -
- 法人税等合計
- 13億3000万