持分法の適用範囲の変動、法人税等調整額、前払費用
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- -7億3500万
- 前払費用
- 7億9500万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- -6億9000万
- 前払費用
- 7億4100万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- 4000万
- 前払費用
- 7億7900万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- 400万
- 前払費用
- 8億100万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- 19億7700万
- 前払費用
- 8億5900万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -200万
- 法人税等調整額
- -10億3500万
- 前払費用
- 10億1600万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- 2億7500万
- 前払費用
- 10億9500万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- 3億5100万
- 前払費用
- 9億8500万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- 6億2400万
- 前払費用
- 9億3700万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- 500万
- 前払費用
- 9億3900万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- -1億6500万
- 前払費用
- 9億1300万