持分法の適用範囲の変動、法人税等調整額、利益剰余金
- 【期間】
- 通期
2007年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- -
- 利益剰余金
- 282億9900万
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- -7億3500万
- 利益剰余金
- 289億7400万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- -6億9000万
- 利益剰余金
- 301億2400万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- 4000万
- 利益剰余金
- 303億5900万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- 400万
- 利益剰余金
- 302億800万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- 19億7700万
- 利益剰余金
- 318億8700万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -200万
- 法人税等調整額
- -10億3500万
- 利益剰余金
- 314億7200万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- 2億7500万
- 利益剰余金
- 323億300万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- 3億5100万
- 利益剰余金
- 347億8600万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- 6億2400万
- 利益剰余金
- 354億600万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- 500万
- 利益剰余金
- 374億4500万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- -1億6500万
- 利益剰余金
- 374億3900万