持分法の適用範囲の変動、事務所移転費用、当期経常利益
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事務所移転費用
- 2億8700万
- 当期経常利益
- 47億8500万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事務所移転費用
- 1億800万
- 当期経常利益
- 44億3100万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事務所移転費用
- 5億1500万
- 当期経常利益
- 38億4000万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事務所移転費用
- 5800万
- 当期経常利益
- 38億7900万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事務所移転費用
- 1億500万
- 当期経常利益
- 43億3800万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -200万
- 事務所移転費用
- 7500万
- 当期経常利益
- 8億7700万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事務所移転費用
- 8900万
- 当期経常利益
- 45億2800万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事務所移転費用
- 6000万
- 当期経常利益
- 42億1500万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事務所移転費用
- 5700万
- 当期経常利益
- 45億4700万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事務所移転費用
- 7800万
- 当期経常利益
- 50億5400万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事務所移転費用
- 6100万
- 当期経常利益
- 56億1400万