持分法の適用範囲の変動、販売手数料、退職給付に係る資産
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 販売手数料
- 12億8100万
- 退職給付に係る資産
- -
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 販売手数料
- 12億3800万
- 退職給付に係る資産
- -
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 販売手数料
- 12億7600万
- 退職給付に係る資産
- -
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 販売手数料
- 14億1200万
- 退職給付に係る資産
- -
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 販売手数料
- 13億5800万
- 退職給付に係る資産
- -
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -200万
- 販売手数料
- 13億2900万
- 退職給付に係る資産
- -
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 販売手数料
- 13億8900万
- 退職給付に係る資産
- 8000万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 販売手数料
- 14億2700万
- 退職給付に係る資産
- 15億3400万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 販売手数料
- 15億2500万
- 退職給付に係る資産
- 12億4200万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 販売手数料
- 14億4300万
- 退職給付に係る資産
- 12億6100万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 販売手数料
- 14億4900万
- 退職給付に係る資産
- 16億1400万