持分法の適用範囲の変動、建物(純額)、租税公課
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物(純額)
- 112億2300万
- 租税公課
- 5億600万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物(純額)
- 104億7100万
- 租税公課
- 4億3400万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物(純額)
- 98億900万
- 租税公課
- 4億700万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物(純額)
- 90億6600万
- 租税公課
- 3億9900万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物(純額)
- 92億4300万
- 租税公課
- 4億5400万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -200万
- 建物(純額)
- 94億2600万
- 租税公課
- 4億7400万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物(純額)
- 92億4100万
- 租税公課
- 4億9800万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物(純額)
- 87億5500万
- 租税公課
- 5億2500万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物(純額)
- 78億3900万
- 租税公課
- 6億6000万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物(純額)
- 70億8100万
- 租税公課
- 7億8400万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物(純額)
- 60億9700万
- 租税公課
- 7億4300万