再評価に係る繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 14億1200万
- 2009年3月31日 -0.5%
- 14億500万
- 2010年3月31日 ±0%
- 14億500万
- 2011年3月31日 +3.27%
- 14億5100万
- 2012年3月31日 -15.02%
- 12億3300万
- 2013年3月31日 ±0%
- 12億3300万
- 2014年3月31日 -99.76%
- 300万
- 2015年3月31日 ±0%
- 300万
- 2016年3月31日 -33.33%
- 200万
- 2017年3月31日 ±0%
- 200万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 3400万
個別
- 2008年3月31日
- 14億1200万
- 2009年3月31日 -0.5%
- 14億500万
- 2010年3月31日 ±0%
- 14億500万
- 2011年3月31日 +3.27%
- 14億5100万
- 2012年3月31日 -15.02%
- 12億3300万
- 2013年3月31日 ±0%
- 12億3300万
- 2014年3月31日 -99.76%
- 300万
- 2015年3月31日 ±0%
- 300万
- 2016年3月31日 -33.33%
- 200万
- 2017年3月31日 ±0%
- 200万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 3400万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※3 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。2018/06/27 16:07
なお、当連結会計年度末において、売却の方針が決定している土地の再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、同額を純資産の部の「土地再評価差額金」に加算しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士または不動産鑑定士補による鑑定評価に基づき算出する方法によっております。