1868 三井ホーム

1868
2018/10/10
時価
648億円
PER 予
16.62倍
2010年以降
8.44-54.96倍
(2010-2018年)
PBR
1.28倍
2010年以降
0.4-0.81倍
(2010-2018年)
配当 予
1.84%
ROE 予
7.73%
ROA 予
3.07%
資料
Link

法人税

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
16億2700万
2009年3月31日 -20.71%
12億9000万
2010年3月31日 +0.78%
13億
2011年3月31日 -14.62%
11億1000万
2012年3月31日 +17.39%
13億300万
2013年3月31日 -19.34%
10億5100万
2014年3月31日 +58.14%
16億6200万
2015年3月31日 -7.76%
15億3300万
2016年3月31日 +2.8%
15億7600万
2017年3月31日 +6.35%
16億7600万
2018年3月31日 -10.74%
14億9600万

個別

2008年3月31日
9500万
2009年3月31日 -22.11%
7400万
2010年3月31日 +8.11%
8000万
2011年3月31日 +5%
8400万
2012年3月31日 +147.62%
2億800万
2013年3月31日 -45.19%
1億1400万
2014年3月31日 +42.11%
1億6200万
2015年3月31日 -29.63%
1億1400万
2016年3月31日 +3.51%
1億1800万
2017年3月31日 +121.19%
2億6100万
2018年3月31日 -61.3%
1億100万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成29年3月31日)当事業年度(平成30年3月31日)
その他0.16%0.43%
税効果会計適用後の法人税等の負担率9.63%0.28%
2018/06/27 16:07
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)当連結会計年度(平成30年3月31日)
その他1.54%1.06%
税効果会計適用後の法人税等の負担率35.18%26.49%
2018/06/27 16:07
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
また、住まいに対する強いこだわりがある方のニーズに応えるべく立ちあげたフラッグシップブランド「MITSUI HOME PREMIUM」(三井ホームプレミアム)を軸とした営業戦略の徹底、及び歳月を経てなお価値が高く評価される「生涯資産」の訴求により、競争力の強化を図りました。加えて、北米においては、新たに集合住宅向けの建築資材生産工場を新設するなど部資材供給事業を拡大し、更なる収益力の向上に注力しました。さらに、多様な働き方に対応し生産性向上を目的とした「働き方改革プロジェクトチーム」を発足させ、全社的な生産性向上を推進しました。
当連結会計年度の業績につきましては、新築事業の売上が減少したものの、リフォーム・リニューアル事業、賃貸管理事業及び住宅関連部資材販売事業の売上が増加したことから、グループ全体の売上高は、2,601億9百万円(前期比2.0%増)となりました。売上高の増加により、売上総利益が増加したことなどから、営業利益は、56億6千万円(前期比11.5%増)、経常利益は、56億1千4百万円(前期比11.1%増)となりました。また、特別損失が増加しましたが、法人税等が減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、36億9千2百万円(前期比19.1%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
2018/06/27 16:07