土地
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 126億600万
- 2009年3月31日 +1.41%
- 127億8400万
- 2010年3月31日 +0.61%
- 128億6200万
- 2011年3月31日 -0.74%
- 127億6700万
- 2012年3月31日 -2.07%
- 125億300万
- 2013年3月31日 +8.9%
- 136億1600万
- 2014年3月31日 +7.44%
- 146億2900万
- 2015年3月31日 +0.37%
- 146億8300万
- 2016年3月31日 +0.18%
- 147億1000万
- 2017年3月31日 -0.15%
- 146億8800万
- 2018年3月31日 -0.23%
- 146億5400万
個別
- 2008年3月31日
- 123億4200万
- 2009年3月31日 +2.2%
- 126億1300万
- 2010年3月31日 +0.39%
- 126億6200万
- 2011年3月31日 -0.64%
- 125億8100万
- 2012年3月31日 -2%
- 123億2900万
- 2013年3月31日 +2.68%
- 126億6000万
- 2014年3月31日 +7.01%
- 135億4800万
- 2015年3月31日 -0.01%
- 135億4600万
- 2016年3月31日 +1.52%
- 137億5200万
- 2017年3月31日 -0.09%
- 137億3900万
- 2018年3月31日 -6.34%
- 128億6800万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 4.当連結会計年度において、賃貸用不動産の一部を売却しております。2018/06/27 16:07
5.建物・土地は、提出会社から賃借しているものであります。
6.前連結会計年度において記載しておりました東京事務センターについては、電算処理施設の機能を移転したことに伴い、重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。 - #2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※3 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。2018/06/27 16:07
なお、当連結会計年度末において、売却の方針が決定している土地の再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、同額を純資産の部の「土地再評価差額金」に加算しております。 - #3 固定資産売却損の注記（連結）
- ※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。2018/06/27 16:07
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物及び構築物 - 15百万円 土地 - 86百万円 計 - 102百万円 - #4 固定資産売却益の注記（連結）
- ※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2018/06/27 16:07
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 機械装置及び運搬具 23百万円 - 土地 - 30百万円 計 23百万円 104百万円 - #5 売上原価明細書（連結）
- b【その他の原価明細書】2018/06/27 16:07
(注)建物取得費には、自社建築費を含んでおります。前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 区分 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 土地取得費 9,179 81.7 7,980 82.3 建物取得費 984 8.7 735 7.6 - #6 有形固定資産等明細表（連結）
- 土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2018/06/27 16:07
- #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2018/06/27 16:07
前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 永久に益金に算入されない項目 △22.71% △20.09% 土地再評価差額金取崩による影響 - △25.87% その他 0.16% 0.43% - #8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2018/06/27 16:07
前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 税効果を伴わない連結手続項目 0.15% △0.05% 土地再評価差額金取崩による影響 - △16.21% その他 1.54% 1.06% - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2018/06/27 16:07
営業活動の結果獲得した資金は、13億8千3百万円(前期比101億2千1百万円減)となりました。前連結会計年度と比べて減少となった主な要因は、販売用不動産の取得による使用資金が増加したことや、土地つなぎローンの取り扱いが増加したことなどであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
- (賃貸等不動産関係)2018/06/27 16:07
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅(土地を含む。)等を有しております。なお、当連結会計年度において売却した賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用していたため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。