資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額、営業立替金及び営業貸付金の増減額(△は増加)、未成工事受入金他1件
2008年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 営業立替金及び営業貸付金の増減額(△は増加)
- -19億4900万
- 未成工事受入金
- 135億4100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2009年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
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- 営業立替金及び営業貸付金の増減額(△は増加)
- 1億3700万
- 未成工事受入金
- 114億6600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2010年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 営業立替金及び営業貸付金の増減額(△は増加)
- -10億3700万
- 未成工事受入金
- 125億3400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2011年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- 4億3900万
- 営業立替金及び営業貸付金の増減額(△は増加)
- -20億2100万
- 未成工事受入金
- 133億7100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2012年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 営業立替金及び営業貸付金の増減額(△は増加)
- 16億8500万
- 未成工事受入金
- 111億2900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2013年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 営業立替金及び営業貸付金の増減額(△は増加)
- -19億2800万
- 未成工事受入金
- 138億1000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -200万
2014年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 営業立替金及び営業貸付金の増減額(△は増加)
- 1億4600万
- 未成工事受入金
- 203億2200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2015年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
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- 営業立替金及び営業貸付金の増減額(△は増加)
- -3億3300万
- 未成工事受入金
- 168億8200万
- 持分法の適用範囲の変動
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2016年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
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- 営業立替金及び営業貸付金の増減額(△は増加)
- 24億6100万
- 未成工事受入金
- 170億7200万
- 持分法の適用範囲の変動
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2017年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
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- 営業立替金及び営業貸付金の増減額(△は増加)
- 25億7400万
- 未成工事受入金
- 178億4900万
- 持分法の適用範囲の変動
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2018年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
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- 営業立替金及び営業貸付金の増減額(△は増加)
- -15億8300万
- 未成工事受入金
- 176億4500万
- 持分法の適用範囲の変動
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