資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額、研究開発費、退職給付費用
2008年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 研究開発費
- 5億4000万
- 退職給付費用
- 5億5900万
2009年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 研究開発費
- 4億3300万
- 退職給付費用
- 6億9200万
2010年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 研究開発費
- 4億5000万
- 退職給付費用
- 8億5400万
2011年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- 4億3900万
- 研究開発費
- 4億8100万
- 退職給付費用
- 7億5100万
2012年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 研究開発費
- 5億1100万
- 退職給付費用
- 9億8900万
2013年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 研究開発費
- 5億5300万
- 退職給付費用
- 9億6100万
2014年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 研究開発費
- 5億9500万
- 退職給付費用
- 10億5300万
2015年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 研究開発費
- 4億4700万
- 退職給付費用
- 10億9600万
2016年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 研究開発費
- 4億3700万
- 退職給付費用
- 11億200万
2017年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 研究開発費
- 4億2100万
- 退職給付費用
- 12億3000万
2018年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 研究開発費
- 3億8800万
- 退職給付費用
- 12億1500万