資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額、研究開発費、福利厚生費
2008年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 研究開発費
- 5億4000万
- 福利厚生費
- 7億4800万
2009年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 研究開発費
- 4億3300万
- 福利厚生費
- 7億3900万
2010年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 研究開発費
- 4億5000万
- 福利厚生費
- 7億900万
2011年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- 4億3900万
- 研究開発費
- 4億8100万
- 福利厚生費
- 7億4300万
2012年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 研究開発費
- 5億1100万
- 福利厚生費
- 8億3500万
2013年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 研究開発費
- 5億5300万
- 福利厚生費
- 8億7900万
2014年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 研究開発費
- 5億9500万
- 福利厚生費
- 8億2100万
2015年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 研究開発費
- 4億4700万
- 福利厚生費
- 7億4500万
2016年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 研究開発費
- 4億3700万
- 福利厚生費
- 7億1600万
2017年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 研究開発費
- 4億2100万
- 福利厚生費
- 6億8400万
2018年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 研究開発費
- 3億8800万
- 福利厚生費
- 6億5300万