短期借入金の純増減額(△は減少)、持分法の適用範囲の変動、東日本大震災調査巡回等費用他1件
2008年3月
2009年3月
2011年3月
- 短期借入金の純増減額(△は減少)
- 1億500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 東日本大震災調査巡回等費用
- 4億3700万
- 減価償却累計額
- -
2012年3月
2013年3月
- 短期借入金の純増減額(△は減少)
- -6300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -200万
- 東日本大震災調査巡回等費用
- -
- 減価償却累計額
- -279億1100万
2014年3月
- 短期借入金の純増減額(△は減少)
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 東日本大震災調査巡回等費用
- -
- 減価償却累計額
- -285億3500万
2015年3月
- 短期借入金の純増減額(△は減少)
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 東日本大震災調査巡回等費用
- -
- 減価償却累計額
- -289億3400万
2016年3月
- 短期借入金の純増減額(△は減少)
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 東日本大震災調査巡回等費用
- -
- 減価償却累計額
- -287億3600万
2017年3月
- 短期借入金の純増減額(△は減少)
- -1億6400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 東日本大震災調査巡回等費用
- -
- 減価償却累計額
- -297億2500万
2018年3月
- 短期借入金の純増減額(△は減少)
- 10億8100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 東日本大震災調査巡回等費用
- -
- 減価償却累計額
- -303億6700万