短期借入金の純増減額(△は減少)、持分法の適用範囲の変動、東日本大震災調査巡回等費用他1件
2008年3月
- 短期借入金の純増減額(△は減少)
- -4億5100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 東日本大震災調査巡回等費用
- -
- 未成工事支出金の増減額(△は増加)
- 25億5800万
2009年3月
2010年3月
2011年3月
- 短期借入金の純増減額(△は減少)
- 1億500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 東日本大震災調査巡回等費用
- 4億3700万
- 未成工事支出金の増減額(△は増加)
- -14億700万
2012年3月
- 短期借入金の純増減額(△は減少)
- -3000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 東日本大震災調査巡回等費用
- -
- 未成工事支出金の増減額(△は増加)
- 27億3400万
2013年3月
- 短期借入金の純増減額(△は減少)
- -6300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -200万
- 東日本大震災調査巡回等費用
- -
- 未成工事支出金の増減額(△は増加)
- -22億4000万
2014年3月
2015年3月
2016年3月
2017年3月
- 短期借入金の純増減額(△は減少)
- -1億6400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 東日本大震災調査巡回等費用
- -
- 未成工事支出金の増減額(△は増加)
- -9億4400万
2018年3月
- 短期借入金の純増減額(△は減少)
- 10億8100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 東日本大震災調査巡回等費用
- -
- 未成工事支出金の増減額(△は増加)
- -5億5500万