短期借入金の純増減額(△は減少)、持分法の適用範囲の変動、東日本大震災調査巡回等費用他1件
2008年3月
2009年3月
2011年3月
- 短期借入金の純増減額(△は減少)
- 1億500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 東日本大震災調査巡回等費用
- 4億3700万
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
2012年3月
2013年3月
- 短期借入金の純増減額(△は減少)
- -6300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -200万
- 東日本大震災調査巡回等費用
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- 4億300万
2014年3月
2015年3月
2016年3月
2017年3月
- 短期借入金の純増減額(△は減少)
- -1億6400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 東日本大震災調査巡回等費用
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- 3億2700万
2018年3月
- 短期借入金の純増減額(△は減少)
- 10億8100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 東日本大震災調査巡回等費用
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- 33億9200万