短期借入金の純増減額(△は減少)、持分法の適用範囲の変動、東日本大震災調査巡回等費用他1件
2008年3月
- 短期借入金の純増減額(△は減少)
- -4億5100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 東日本大震災調査巡回等費用
- -
- 営業外費用計
- 4億3800万
2009年3月
- 短期借入金の純増減額(△は減少)
- 3000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 東日本大震災調査巡回等費用
- -
- 営業外費用計
- 4億6400万
2010年3月
2011年3月
- 短期借入金の純増減額(△は減少)
- 1億500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 東日本大震災調査巡回等費用
- 4億3700万
- 営業外費用計
- 1億9700万
2012年3月
- 短期借入金の純増減額(△は減少)
- -3000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 東日本大震災調査巡回等費用
- -
- 営業外費用計
- 2億7700万
2013年3月
- 短期借入金の純増減額(△は減少)
- -6300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -200万
- 東日本大震災調査巡回等費用
- -
- 営業外費用計
- 1億300万
2014年3月
2015年3月
2016年3月
2017年3月
- 短期借入金の純増減額(△は減少)
- -1億6400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 東日本大震災調査巡回等費用
- -
- 営業外費用計
- 2億8600万
2018年3月
- 短期借入金の純増減額(△は減少)
- 10億8100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 東日本大震災調査巡回等費用
- -
- 営業外費用計
- 2億4200万