短期借入金の純増減額（△は減少）、持分法の適用範囲の変動、東日本大震災調査巡回等費用他1件
2007年3月
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 東日本大震災調査巡回等費用
- -
- 利益剰余金
- 282億9900万
2008年3月
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -4億5100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 東日本大震災調査巡回等費用
- -
- 利益剰余金
- 289億7400万
2009年3月
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 3000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 東日本大震災調査巡回等費用
- -
- 利益剰余金
- 301億2400万
2010年3月
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 0
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 東日本大震災調査巡回等費用
- -
- 利益剰余金
- 303億5900万
2011年3月
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 1億500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 東日本大震災調査巡回等費用
- 4億3700万
- 利益剰余金
- 302億800万
2012年3月
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -3000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 東日本大震災調査巡回等費用
- -
- 利益剰余金
- 318億8700万
2013年3月
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -6300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -200万
- 東日本大震災調査巡回等費用
- -
- 利益剰余金
- 314億7200万
2014年3月
2015年3月
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 東日本大震災調査巡回等費用
- -
- 利益剰余金
- 347億8600万
2016年3月
2017年3月
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -1億6400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 東日本大震災調査巡回等費用
- -
- 利益剰余金
- 374億4500万
2018年3月
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 10億8100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 東日本大震災調査巡回等費用
- -
- 利益剰余金
- 374億3900万